日本企業向け無料法律相談サービスのご案内【大使館より】

在中国日本国大使館では、
日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを実施しております。
（https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000142.html ）

事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、
日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。
日程及び相談申込方法については、下記をご参照ください。
（本サービスの提供期間は、令和５年３月末までとなります。）

１．開催日
９月２８日（水曜）午後２時から４時まで（オンライン相談も対応しております。）

２．相談申込方法
当館経済部メールアドレス（keizai@pk.mofa.go.jp ）まで以下の各事項をご連絡いただくか、
電話（010-8531-9800 内線3026）で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。
法律相談の実施方法については、会社御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。
（１）会社名
（２）御担当者様氏名及び連絡先
（３）相談内容（事案の概要、問題の所在等をご記入ください。）

３．その他
当館では、無料法律相談を担当している業務委託弁護士により、
中国法制度を紹介するサービスを行っております。
（http://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180911hoseido.html ）

第１回「中国における身柄拘束手続について」、第２回「中国の民事訴訟について」、
第３回「中国の行政処分について」、「中国の行政不服審査及び行政訴訟について」、
第４回「外商投資法について」、第５回「中国民法典について（日本民法との比較を中心に）」
に続いて、第６回「中国個人情報保護法について」を掲載いたしました。